当団体の自主事業として、県内のコミュニティビジネスを応援することを考える「コミュニティビジネスちばエリアネット研究会」（以下、CB研究会）を発足させ、9月28日(月)、第1回目の会合が松戸市女性センターゆうまつどにて開催されました。
　栗原裕治さん（広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会幹事／NPO法人千葉まちづくりサポートセンター副代表）から「コミュニティビジネスとは何か？」について事例を交えながらの話題提供がありました。
CB研究会の本年度活動計画（PDF）

1. コミュニティビジネスとは何か？
　CBに確定的な定義はないものの、もし定義づけるとすれば「地域の住民が、地域の資源を活用して、地域の課題を解決するために、ビジネスの手法を用いて行なう事業」ということになります。CBのポイントは、「①自分、自分たちのやりたいことである＝自発性」、「②地域や社会に必要な要素がある＝公共性」、「③複数の人や団体、機関の連携がある＝連動性」、「④事業として継続、発展する意識がある＝事業性」の4つにあります。とくに④は、ＣＢとボランティア活動との違いを示すポイントです。
　CBの計画を作成するに当たっては、「1．いつ（ステップアップの時期）」「2．どこで（活動地域）」「3．誰が、誰に（協力者＆顧客対象）」「4．何を（事業分野）」「5．どのように（事業方法）」「6．なぜ（事業の目的）」「7．いくら（事業規模）」を明確にするところからはじまります。
　CBを計画し、運営する際の「登場人物」として、事業にかかわる地域間の連携や連携のための企画づくりを行う「コーディネーター」、責任をもって、リスクを引き受けながら事業を進めていく「プレイヤー」、そして、事業を協力・応援したり、サービスを利用したりする「サポーター」の存在が重要です。とくに、地域の課題や資源を見出し、その中から事業の種をピックアップし、プレイヤーとサポーターの責任の所在や役割分担を決めるなどしてＣＢの実施計画を進めていくためには、コーディネーターの存在が重要です。こうした登場人物が互いに連携してネットワークを構成することにより、CBは発展することになります。
　他のすべてのビジネスと同じく、CBでも「付加価値」を念頭に置いて事業展開をすることが必要です。CBにおける付加価値は、地域に存在する資源やネットワークの中から発見されることになります。それゆえ、付加価値のあるCBを展開するためには市民の行動力や発想力といったものが重要になります。また、地域に金が落ち、地域で回るような仕組みをつくっていくことも、CBにおいては重要です。

2. 意見交換
　CBについての基本的な概念や考え方に関する話が中心となりました。
　CBと一般のビジネスはどう線引きされるのか、CBという言葉を何でわざわざ持ち出す必要があるのかという問題提起がありました。
　その問題提起に対する栗原さんからの回答は、次のようなものでした。「かつては、商売をすることが、地域内からお金を集め、そして地域内にお金を落としていくことをほぼ意味していたので、言ってみればすべての商売がCBのようなものだった。しかし、近年では大資本によるビジネスが増え、地域にお金が落ちなくなってきたことから、地域におけるネットワークビジネスとしてのCBという概念を持ち出さなくてはならなくなったのではないかと考えられる」というものでした。また、行政が支援策を考える都合上、CBというものを定義づけなければならない側面もあることなども話題に出されました。
　一方、市民が地域資源を発見することによる「付加価値」という視点は、例えば地方の過疎地などでは分かりやすい視点であるものの、千葉県東葛地区のような東京（大都市）近郊のベッドタウンではどうなのか、という論点も上がりました。東葛地区ではとくに、東京に通勤していて地元に愛着のない人たちが大勢いることから、CBをはじめるに当たっては、まず彼らを地元に振り向かせるところからはじめないといけないのではないかという意見も出されました。
　また、実際のところ千葉県内のCBやCB支援の実態はどうなっているのかという質問もありました。栗原さんによると、「県内では、千葉市と館山市にＣＢ支援のためのネットワークがあるが、他地域では見られない。それでも、個別にCBを立ち上げた事例は多数ある。ただし、事業を立ち上げた本人が、自分の事業をＣＢだと認識していない場合が多い。実際のところ、県内のいたるところにCBがあり、またいたるところで失敗が繰り返されているのが現状」ということでした。