今、現場では「異変は見えているが、動く根拠が持てない」ケースへの対応が課題となっています。セミナーでは、セルフネグレクトの前兆(第4回)や、見守り機器の限界(第5回)を明らかにしてきました。本人が支援を拒否する以上、積極的な関与は困難ですが、事故が起きれば判断の妥当性が問われます。
本セミナーでは、こうした管理者の裁量に委ねられている対応局面を取り上げ、どこまで関わり、どこで線を引いたのか、その判断をどのように記録し、次につなげたのかを事例で整理します。
支援の可否ではなく、住宅管理として説明可能な判断をどう積み重ねるかを考えます。
◇ 孤立している独居の男性高齢者に対し、「本人の意思を尊重する」とは何を意味するのかという整理
◇ 「支援につなぐ/つながらない」の二択ではない、 “緩やかな関係性”の持ち方
◇ 関わらなかった判断も含めて、後から検証できる見守り・記録・連携の考え方
小山 淳子(NPO法人CoCoT 代表理事)
特定非営利活動法人コミュニティ・コーディネーターズ・タンク 代表理事。10年間にわたり、まつど市民活動サポートセンターのセンター長・監査役を務め、「孤立孤独予防ホットライン」を立ち上げ、現在、年間50件以上の自治体・地域包括支援センター等の相談に対応。実践と理論の両面から地域社会の課題解決に挑み続け、コーディネーターの育成や地域リーダーの伴走支援に多くの実績がある。
2026年1月28日(水)
※先着順、定員5団体
居住支援法人
特定非営利活動法人コミュニティ・コーディネーターズ・タンク(NPO法人CoCoT)
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千葉県・兵庫県認定居住支援法人
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